社団法人 日本外食品卸協会

外食協概要

外食協概要

事業内容

事業内容

1.調査研究事業の実施

(1)業務用食材卸売業の実態調査(アンケート調査)

会員の実態を把握するため、当協会、全給協及び日給連の3団体合同で平成2年度から平成17年度まで隔年ごとに実施しています。

(2)調査研究事業に繋がる勉強会

当協会が直面している諸課題、将来の方向性等の検討から摘出された問題を勉強会により検討を深め、研究調査事業に繋げることも実施しています。

2.研修指導事業の実施

(1)会員企業の人材育成、物流及び経営等に関する諸問題について、本部及び各支部において講演会、研修会を実施しています。

また、各支部において工場見学会等を実施しています。

(2)当協会、全給協並びに日給連の3団体共催による会員企業の営業担当者等の社員を対象とする会員企業社員研修会を実施しています。
(3)行政、関係機関等の開催するシンポジウム、フォーラム、セミナー、研修会等への参加、並びにこれらの機関が有する資格制度の活用について、積極的に支援しています。
(4)海外において製造された食品の輸入量が急増していることに鑑み、賛助会員等の海外の食品工場における食品の製造過程、食品の安全、衛生対策の実施状況等を視察する旅行を実施しています。

3.普及事業の実施

(1)会員増強対策の実施

会員、賛助会員の増強対策を引き続き実施します。

4.表彰事業の実施

(1)会員企業優良社員表彰

会員企業に10年以上にわたり勤続し、勤務成績が優良である社員の表彰を実施しています。

(2)他機関表彰事業への参加、協力をしています。

5.展示会事業(外食産業フェア)の開催(別掲)

6.情報収集・提供事業の実施

(1)当協会の事業活動、行政の動向等を掲載した「外食協ニュース」を原則として毎月発行し、会員、賛助会員等に伝達しています。
(2)ホームページの管理

当協会、行政、関係機関、食品メーカー等と情報の共有化を図るため、当協会のホームページを管理しています。

(3)食育、環境問題等施策関連の情報、資料の収集・提供の充実に努めています。

7.構造改善事業等支援事業の推進

会員企業の設備・機器の近代化を図るための食品流通構造改善促進法に基づく食品流通構造改善緊急対策事業について、農林水産大臣の認定を受けるための構造改善計画の作成、食品流通構造改善促進機構への申請手続等を積極的に推進・協力しています。

8.地域・関係機関等交流事業の実施

(1)地方公共団体、農政局、食品衛生機関、農業者団体等との懇談会
(2)賛助会員との懇談会
(3)業務用食材卸業合同賀詞交歓会